親ができること

近年、学行に行けない子が増えているそう。

「学校に行きたくない」と子どもが言ったとき親ができること (ポプラ新書 い 9-1) | 石井 志昂 |本 | 通販 | Amazon

子どもがのびのびと育つためにできること

・子どもとの雑談を楽しむ

・子どもの話を聞く

・子どもに提案するときはひと呼吸置く

・できるだけ笑顔でいる

・子どもと距離をとる時間を作る

「チャイルドライン」という18歳までの子どものための電話相談機関があり、子どもたちは親や先生、友達に言えないことを相談したくて電話をかけますが、相談内容のトップは「雑談をしたい」だそうです。

 

雑談などのなんでもない時間を親子で過ごしていると、子どもの中に無条件の自己肯定感がはぐくまれる、と筆者は書いています。

 

子育ては楽しいことばかりではないですよね。

 

お仕事に従事しながら子育てや介護をされている姿に頭を垂れる思いで応援しています。

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コミュニケーション研修

全体会議・社内研修を行いました。

全体会議では運営に関する方針の伝達をさせていただきました。

研修は対人援助の基本である「コミュニケーションについて」福田サ責による研修!

私たちもそうですが、利用者にも個別性があり、その人の個性や独自のコミュニケーション方法を理解する必要があります。

効果的な傾聴、共感、表情、姿勢、非言語などなど学びました!

テクニックとしてのコミュニケーションではなく、いかに支援者として利用者に共感できるか、、、

その思いが適切なコミュニケーションに繋がる、、、

テクニックに頼ると直ぐに相手に伝わる!

奥が深いコミュニケーションの学びでした。

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ケースカンファレンス

支援中の事故防止を兼ねたケースカンファレンス。

サービス提供責任者が今後の方針を出し、ヘルパーさんに周知。

更にその方針で適切な支援が実施できるのか話し合いました。

速やかな事故報告が、今後の支援内容検討に繋がりました。

緊急事態宣言が解除され、当社では一層のケースカンファレンス、モニタリング、社内研修を充実させていきます。

ヘルパーさんが意欲的に支援に伺えるよう運営していきます!

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求められるBCP

令和3年度報酬改定では「業務継続に向けた取り組みの強化」が新設されました。

ホームヘルパーNo527 令和3年9月号参照

これによりすべての介護サービス事業者を対象に、事業継続に向けた計画等(BCP)の策定、研修の実施、訓練(シュミレーション)の実施等が義務付けられることになりました(3年間の経過措置期間が設けられています)。

BCPとは平たく言うと「脅威が発生した際の具体的な行動計画」のこと。

BCPを策定することで、地震等の自然災害、感染症の蔓延等、様々な脅威が発生した場合に、重要な事業や業務を中断させない、又は中断したとしても可能な限り短期間で復旧させることを目指します。

なぜ今、介護事業所にBCPが求められているのか。

介護サービス事業者には、利用者の生活を支える社会的責任があり、自然災害の発生や感染症の流行によって介護サービスが停止してしまうと、利用者の生活に大きな支障が生じます。

日頃からの備えはもちろん、脅威発生時でも利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供できる体制の構築が必要となり、あらかじめ検討した対策をBCPの形にまとめておくことが求められています。

 

2年半後には策定が義務付けられるため、なかなか大変ですが今年度中から作成に着手していこうと思っています。

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真岡北陵高等学校Zoom講義

2021年9月7日(火)栃木県立真岡北陵高等学校の2年生、介護福祉科の生徒さんに「訪問介護の専門性」について講義させていただきました。

docs.google.com

訪問介護とはどのような仕事か、コロナ禍における取組、魅力などなど、お話しさせていただきました。

Zoomでの講義でしたが、このような機会を与えていただき、訪問介護についてお話させていただけたことに感謝いたします。

訪問介護に興味を持ち、志す方が増えると嬉しいです!

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2025年問題

「2025年問題」

皆さんご存じですよね。

東京オリンピックパラリンピックを終えたころから、日本は急速に高齢化が進むと見込まれます。

2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となります。

私たち介護職としても今後の高齢化がどうなるか知る必要があります。

そのことが記載されている参考書籍を共有させていただきます!

未来の年表 人口減少日本でこれから起きること (講談社現代新書) | 河合 雅司 |本 | 通販 | Amazon

2024年、3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ。

全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍。

「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年=2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。

2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。

その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。

65歳~74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。

国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となる計算だ。

毎年の死亡者数は150万人を超え、出生数の2倍になる。

それこそ人類史上において経験したことのない「超・高齢者大国」の出現である。

認知症患者の増加や、社会保障費の膨張、「地域の足」や高齢者向けの住宅をどう確保していくかなど、これまで問題視されてこなかったような課題が、2025年を前にして一気に表面化してくると見られるのだ。

政府は社会保障費の抑制に向けて、医療・介護を「病院完結型」から「地域完結型」へシフトさせようとしている。

老後も住み慣れた地域で暮らし続けられるようにというのがキャッチフレーズだ。

その具体策として、24時間対応の訪問サービスを中心に、医療や介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括システム」構想を描いており、今後は在宅サービスをどんどん増やす考えだ。

だが、高齢者の一人暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えるのでは、「地域包括ケアシステム」が政府の思惑通りに機能するとは思えない。

そもそも日本全体で勤世代が減っていくのに、医療・介護人材だけを増やすわけにはいくまい。

いくら診療報酬や介護報酬を上げても、在宅向けサービスの量的拡大にはおのずと限界がある。

そうなると、必然的に公的サービスを補完する「家族の支え」に期待が集まるわけだが、「家族の支え」はどこまで当て込めるというのだろうか?

まずはその実態を知る必要がある。

 

地域包括ケアの一端を担う「訪問介護事業所」としては人員の確保も大きな課題です。

働き方改革離職率を減らすなどの考えもありますが、訪問介護の職員は、他サービスと比べても高齢化が進んでおり、若い世代の参入も考えなくてはなりません。

いづれにしてもこれからの「超高齢者大国」への対応を各事業所でも検討していく必要がありますね。

 

在宅系ワクチン接種について

介護職のワクチン接種、在宅系で進まず 施設系と大きな格差 組合調査 | articles | 介護のニュースサイトJoint (joint-kaigo.com)

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新型コロナワクチン接種はもともと施設系のみに限定する方針を掲げていました。

しかし見直しを求める声を各方面から受け、今年3月に運用を弾力化。

在宅系を含めるかどうかの判断を、自治体の裁量に委ねた経緯があります。

 

しかし「ニュースサイトJOINT」によると、全ての介護職が2回ワクチン接種をすでに済ませている事業所の割合は、施設系で71.0%と高い水準に。

一方、施設に併設されている在宅系では37.0%、併設無しの在宅系では12.6%。

非常に大きな格差が生じている現状が浮き彫りになっている。

 

今後は在宅のコロナ患者の増加が想定されます。

在宅系の介護職もワクチンの優先接種の対象として明確に位置付ける必要があります。

 

当社は7月半ばから1回目のワクチン接種が始まり、8月18日で2回目の接種が終了しました。

「ワクチン接種すれば感染しない」とはいかなくても、「万が一感染したとしても重症化は防げる」ことが大きな安心感につながります。

 

変異株も心配されますが、引き続き感染症対策を徹底しながら支援させていただきます。