「2025年問題」
皆さんご存じですよね。
東京オリンピック・パラリンピックを終えたころから、日本は急速に高齢化が進むと見込まれます。
2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となります。
私たち介護職としても今後の高齢化がどうなるか知る必要があります。
そのことが記載されている参考書籍を共有させていただきます！
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2024年、3人に1人が65歳以上の「超・高齢者大国」へ。
全国民の6人に1人が75歳以上、毎年の死亡者は出生数の2倍。
「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。
2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。
その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。
65歳～74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。
国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上となる計算だ。
毎年の死亡者数は150万人を超え、出生数の2倍になる。
それこそ人類史上において経験したことのない「超・高齢者大国」の出現である。
認知症患者の増加や、社会保障費の膨張、「地域の足」や高齢者向けの住宅をどう確保していくかなど、これまで問題視されてこなかったような課題が、2025年を前にして一気に表面化してくると見られるのだ。
政府は社会保障費の抑制に向けて、医療・介護を「病院完結型」から「地域完結型」へシフトさせようとしている。
老後も住み慣れた地域で暮らし続けられるようにというのがキャッチフレーズだ。
その具体策として、24時間対応の訪問サービスを中心に、医療や介護・生活支援などを一体的に提供する「地域包括システム」構想を描いており、今後は在宅サービスをどんどん増やす考えだ。
だが、高齢者の一人暮らしや夫婦とも高齢者という世帯が増えるのでは、「地域包括ケアシステム」が政府の思惑通りに機能するとは思えない。
そもそも日本全体で勤世代が減っていくのに、医療・介護人材だけを増やすわけにはいくまい。
いくら診療報酬や介護報酬を上げても、在宅向けサービスの量的拡大にはおのずと限界がある。
そうなると、必然的に公的サービスを補完する「家族の支え」に期待が集まるわけだが、「家族の支え」はどこまで当て込めるというのだろうか？
まずはその実態を知る必要がある。
地域包括ケアの一端を担う「訪問介護事業所」としては人員の確保も大きな課題です。
働き方改革で離職率を減らすなどの考えもありますが、訪問介護の職員は、他サービスと比べても高齢化が進んでおり、若い世代の参入も考えなくてはなりません。
いづれにしてもこれからの「超高齢者大国」への対応を各事業所でも検討していく必要がありますね。
